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都道府県別 第1次産業就業者比率ランキング

社会生活統計指標による47都道府県の第1次産業就業者比率ランキング(2015年)です。就業者に占める第1次産業就業者の比率。全国は3.8%です。

出典:社会生活統計指標2022 I 健康・医療(総務省統計局(社会・人口統計体系)) / 社会生活統計指標2022 J 福祉・社会保障(総務省統計局(社会・人口統計体系)) / 社会生活統計指標2022 K 安全(総務省統計局(社会・人口統計体系)) / 社会生活統計指標2022 L 家計(総務省統計局(社会・人口統計体系)) / 社会生活統計指標2022 G 文化・スポーツ(総務省統計局(社会・人口統計体系)) / 社会生活統計指標2022 C 経済基盤(総務省統計局(社会・人口統計体系)) / 社会生活統計指標2022 D 行政基盤(総務省統計局(社会・人口統計体系)) / 社会生活統計指標2022 F 労働(総務省統計局(社会・人口統計体系)) / 社会生活統計指標2022 E 教育(総務省統計局(社会・人口統計体系))

第1次産業就業者比率(2015年) 47都道府県分布(全国基準)
全国=3.8青森県 12.0高知県 11.4宮崎県 10.8神奈川県 0.8大阪府 0.5東京都 0.4
順位都道府県第1次産業就業者比率 (%)全国との比較
1青森県12.0 全国比 +8.2
2高知県11.4 全国比 +7.6
3宮崎県10.8 全国比 +7.0
4岩手県10.6 全国比 +6.8
5秋田県9.6 全国比 +5.8
6熊本県9.6 全国比 +5.8
7鹿児島県9.3 全国比 +5.5
8山形県9.2 全国比 +5.4
9長野県9.1 全国比 +5.3
10和歌山県8.8 全国比 +5.0
11鳥取県8.8 全国比 +5.0
12佐賀県8.4 全国比 +4.6
13徳島県8.2 全国比 +4.4
14島根県7.8 全国比 +4.0
15長崎県7.4 全国比 +3.6
16愛媛県7.3 全国比 +3.5
17山梨県7.2 全国比 +3.4
18北海道7.0 全国比 +3.2
19大分県6.7 全国比 +2.9
20福島県6.5 全国比 +2.7
21新潟県5.8 全国比 +2.0
22茨城県5.6 全国比 +1.8
23栃木県5.5 全国比 +1.7
24香川県5.3 全国比 +1.5
25群馬県5.0 全国比 +1.2
26山口県4.8 全国比 +1.0
27岡山県4.6 全国比 +0.8
28沖縄県4.5 全国比 +0.7
29宮城県4.4 全国比 +0.6
30静岡県3.8 全国比 +0.0
31福井県3.7 全国比 -0.1
32三重県3.6 全国比 -0.2
33富山県3.3 全国比 -0.5
34岐阜県3.1 全国比 -0.7
35広島県3.1 全国比 -0.7
36石川県3.0 全国比 -0.8
37千葉県2.8 全国比 -1.0
38福岡県2.8 全国比 -1.0
39滋賀県2.6 全国比 -1.2
40奈良県2.6 全国比 -1.2
41愛知県2.1 全国比 -1.7
42京都府2.1 全国比 -1.7
43兵庫県2.0 全国比 -1.8
44埼玉県1.6 全国比 -2.2
45神奈川県0.8 全国比 -3.0
46大阪府0.5 全国比 -3.3
47東京都0.4 全国比 -3.4

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